基本政策

子育て支援

条件のない、無条件での子育て支援策の拡充

近年、日本全国及び兵庫県内でほぼ唯一、子育て支援を主軸に成果をあげているのが明石市。全てをまねるのは規模も違うし市民の性質も異なるので慎重に進める必要がありますが、明石市の『条件をつけない子育て支援策』は、方向性として丹波市でもおいかけていくべきだと思っています。

  • 中学生まで医療費無料(所得制限なし)

    所得による制限を設けることで、支援を受けられる家庭とそうでない家庭がでてくる。支援を受けられない家庭としては丹波市に住むメリットがない上に税金だけが取られる感覚になる。何より、子どもにとって生まれた環境や親のステータスに寄って違いが生じるのではなく、地域の子どもをみんなで守っていく制度が必要だと考えています。

  • 中学生の給食費無料化(丹波市は有料)

    景気動向や将来的見通しが立たない中、二人目三人目と安心して産み育てる環境下にないのが実情だと感じています。なので子育てに費用がかさみ始める中学生の間給食費をい親の所得に関係なく誰でも無料にするなど、安心できる幅を拡充していく必要があります。条件を設けない、全ての子どもを支援していけるよう拡充していくべきです。

  • 子どもに携わる職種(保育士等)の処遇改善

    保育士がとるべきとされる責任に対し報酬がとても見合っていないように感じていますし、保育士不足が原因で待機児童が出ていることもあります。なので、保育士の定着も視野に入れて支援金の支給や、自身も子供を持つ保育士の優先的な通園環境確保など、積極的な支援を提言していきます。

中小企業支援

日本で、世界で戦える
商品開発の支援

子育て世代の暮らしを支えるためには、雇用の創出や企業の健全な成長も必要不可欠。しかし、先細りしていく内需を頼りとするのは限界に近づいてきており、外へと展開していくことが必然的に求められています。なので今、丹波市としては外へ発信していく前の土台づくりが必要だと思っています。

  • 丹波市の特色を活かした起業の積極的な支援策

    現在の新規起業者支援事業補助金(家賃補助)以外にも、丹波市として今後育てていきたいと考えられる事業や主要産業においてはより手厚く支援できる仕組みの構築を行うべきです。

  • 市外の企業と市内の企業を繋ぎ交流する機会を創出していく

    商工会とも連携し、より幅広い視野や知見を得るために市外の企業等との一歩踏み込んだ交流(視察するだけでなく一定期間研修を目的に出向する等)を図っていく必要があります。

  • 具体的な一歩を支援する仕組み作り

    どれだけ大きなことも最初の一歩はとても小さいもの。その、小さい一歩でも単体では踏み出すことが難しい場合がほとんどです。課題を見極め伴走し支援できる仕組みを。

子育て支援の詳細

条件のない、無条件での子育て支援策の拡充

まずはとにもかくにも“子育て支援”。


『子育て支援(厳密に言えば、子どもの支援と子育て世代の親の支援)』と、『商工振興(子育て支援が充実しても親の仕事が成立しなくなると暮らしていけなくなるから)』を追いかけていくべきなんだろうなと思っています。

これは6年前に丹波市の移住相談窓口に関わり始め、当初のかなり早い段階からすぐ頭打ちすることが目に見えていました。

と言いますのも、丹波市に関わらず、全国で行われる移住施策において、住まいの問題はほぼすべからく“空き家=中古戸建て物件”の紹介をしています。

丹波市には約1200件の空き家が存在すると調査結果で言われていますが、この時点で1200組しか移住できませんよね。しかもそれはどんな状態の家であっても全て決まるという前提。到底無理があります。


子育て世代をメインターゲットに移住を促す、といっても、特別子育て世代に対して空き家を優先的に紹介する訳でもなく、仕事の条件面を優遇する訳でもなく、近隣の市区町村と比べて突出して充実した子育て支援策を行っている訳でもない。移住施策(メインは移住検討者の相談に乗りマッチングすること)においてそれができるかと問えばできない。

なので、本当に子育て世代の移住を促すには、移住施策ではなく、市の政策(例えば給食費無料化、中学生までの医療費完全無料化等)で行う必要性が当初から発生しています。

またこれまで地域に村入りし、消防団に入り、様々な地域行事に参加し、役に就き、日役を行う中で出会ってきた地域の同年代の子育て世代の人と話し色んな悩みも聞いてきた中で、みんながみんな、今の暮らしに満足している訳ではないんだなということは肌で感じていて。

そもそも、地域の子育て世代が満足できていない地域に、どうやって外から子育て世代に移住してきてもらうのか?本当に丹波市に引っ越してくることが幸せになれる選択肢として自信もって提示できるのか?といえば、双方の気持ちがわかる立場だからこそ難しさを感じていました。

なので、最大の子育て世代移住施策は、何よりも市内の子育て世代が満足している状況をつくり出すことではないかと思うようになりました。


満足といえば余談ですが、自分自身も丹波市で子育てするにあたりここまでの生活で特段大きな不満に感じたことがなかったんですが、一度だけ先の生活が見えなくなった事件が起こりました。

それは第二子が生まれる前に妻が切迫早産で入院し、生まれるまでの約三ヶ月間の間、突然長女との二人暮らし生活となった時のことです。

娘を市内の保育園に預けられないか確認してみたところ、どこも年度途中での入園であり定員であること、2歳児を迎えるには保育士の数が足りていないことを理由に入園できず。

仕方なく仕事先にお願いし、娘の同伴を認めていただき、常に連れて動くことを選択しました。

この時メディアでも騒がれていた“ワンオペ育児”という言葉。これも大変さが身をもって体験しました。もう未来が、『明日のご飯何つくるか』までしか、本当に考えられませんでした。

この体験は、いざという時にいざという人を支援できるほど丹波市の子育て事情は余裕がないことを痛感することとなりました。イレギュラーなことが起これば平時ではいられなくなるほど、丹波市の子育て事情は切迫しているのです。


さらに具体的に話を進めましょう。

参考になるのが、日本全国及び兵庫県内でほぼ唯一、子育て支援を主軸に成果をあげているのが明石市です。

全てをまねるのは規模も違うし市民の性質も異なるので慎重に進める必要がありますが、明石市の『条件をつけない子育て支援策』は、丹波市でもおいかけていくべきだと思っています。

例えば、中学生まで医療費無料(丹波市は所得制限あり)。

所得による制限を設けることで、支援を受けられる家庭とそうでない家庭がでてきます。支援を受けられない中高所得者層の家庭としては丹波市に住むメリットがない上に税金だけが取られる感覚になります(より多くの税金を納めているにも関わらずという構図)。

本当に支援すべきところに支援するという名目で所得の少ない層にだけ支援しますと、親の環境やステータスによって子どもの暮らしが左右されることになります。それはやはりどうかと思うのです。

また例をあげますと、中学生の給食費無料化(丹波市は有料)。

令和元年度の10月から認定こども園等を利用する児童の利用料が無償化されていますが、結局給食費等他に支払いが必要なものがあり、景気動向や将来的見通しが立たない中、二人目三人目と安心して産み育てる環境下にないのが実情だと感じています。

なので、子育てに費用がかさみ始める中学生の間給食費を親の所得に関係なく誰でも無料にするなど、安心できる幅を拡充していく必要があります。こうした、条件を設けない、全ての子どもを支援していけるよう拡充していくべきです。

また保育士等の処遇改善も、確実に必要だと思っています。実際に保育士として働く人たちから話を伺っていても、保育士がとるべきとされる責任に対し報酬がとても見合っていないように感じていますし、保育士不足が原因で待機児童が出ていることもあります。

また、保育園に子供を通わせている親御さんたちも、保育士や学校の先生方の大変さをよく知っていたりしますので、普通にお願いしたいことでも無理をいっているような感覚になり、言いたいことも言えないといった悪循環を生んでいるように感じています。

子育て支援の充実は、出生率が向上し若い世代の人口が増えることで税収の増加も見込め、税収が確保できてきますと次には高齢者の福祉等に充てることも視野に入ってきます。

投じた予算で、新たな財源が見込めるような事業や施策が、安定した行政計画には必要不可欠だと思っています。


『地域の自治会活動で若手の担い手が不足している』

『会社で若手の後継者が居ない』

『政治の世界で若手が出てこない』

こういった話はこれまで何度も耳にしてきましたが、結局自治会であれ会社であれ政治の世界であれ、今を生きる若い世代に肉体的、精神的、経済的余裕があまりにもなさ過ぎることが原因なのではないかと思っています。

なので、子育て支援はこれから丹波市を未来へ繋げていく為の全ての土台となるものだと考えています。

中小企業支援の詳細

日本で、世界で戦える商品開発の支援

次に商工振興です。


目先の行うこととしては、丹波市は主要産業として位置づける領域を決めることや、日本国内や世界へ打って出る前に商品やサービス開発に力を注ぐべきだと感じています。

丹波市は市の統計データからもわかる通り、以前から主要産業が工業(約26%程)で、外部から見えるイメージでは1次産業者(専業農家等)が多いイメージですが、実際には数%しか存在していません。事実とのギャップがあるのです。

これまで自分自身、丹波市へ来る前の仕事でもwebサイト等を通じて情報発信を主な仕事としてきました。事実とイメージとのギャップがあるものはとてもPRしにくいのです。

例えば、とても綺麗なホームページをつくっても、実際にいったお店がとても汚く、店員の接客態度も悪い、商品も微妙といった場合にどうなるかは、とても簡単に想像がつくと思います。これと同じです。


また、自分でも小さいながら会社を興し事業を行い、これまで商工会等を通じて市内の様々な事業者と出会い話を伺ってきた中で、一つの実感値があります。

それは、丹波市はまだまだ恵まれているということです。それは単純に、市内の取引先だけで仕事が成立している事業者が思った以上に多いことです。

ただそれも、人口減少や不況で市内需要が緩やかに減少していることは確かで、今年に入ってからコロナウイルス等の影響もあって成り立たなくなってきた先も出てきています。必然的に、外へ向かうことが求められてきています。

なので、先述の通りこれから向かうべき方向性を定め、外へとビジネスを広げていく為の土台作りが必要だと感じています。


具体的には、

丹波市の特色を活かした起業の積極的な支援策ということで、現在の新規起業者支援事業補助金(家賃補助)以外にも、丹波市として今後育てていきたいと考えられる事業や主要産業においてはより手厚く支援できる仕組みの構築を行うことや、

商工会とも連携し、より幅広い視野や知見を得るために市外の企業等との一歩踏み込んだ交流(視察するだけでなく一定期間研修を目的に出向する等)を図っていく必要があります。

丹波市の企業が緩やかにでも成長し、発展しかないことには新たな雇用も生まれませんし、安定した雇用の維持に繋げることができません。その為の支援が今求められています。


ただ、どれだけ大きなことも最初の一歩はとても小さいもの。その、小さい一歩でも単体では踏み出すことが難しい場合がほとんどです。課題を見極め具体的な一歩を支援する仕組み作りが大切になると感じています。